2020-05-14 第201回国会 参議院 総務委員会 第15号
一点目がＮＴＴ東西によるユニバーサルサービスの提供における他者設備利用の導入関連、二点目が外国法人等に対する法執行の実効性の強化関連であると考えます。 まず、外国法人等に対する規律の実効性を強化する内容について、電気通信事業法の目的規定と今回事項の関係について、大臣にお伺いいたします。
一点目がＮＴＴ東西によるユニバーサルサービスの提供における他者設備利用の導入関連、二点目が外国法人等に対する法執行の実効性の強化関連であると考えます。 まず、外国法人等に対する規律の実効性を強化する内容について、電気通信事業法の目的規定と今回事項の関係について、大臣にお伺いいたします。
制度改革の中心は、市場原理の一層の導入、関連産業も含めたコスト削減の推進に資する施策のあり方を検討となっています。 サトウキビは、代替作物に乏しい自然条件のもとで、その多くが零細な経営により生産されていると政府自身認めていながら、このようなことを求めるのは、サトウキビ農業の現実に合わないと考えますが、いかがですか。そして、経営安定対策は計画どおりに進行しているんですか。
この法案の改正にはこのような全体的なバックグラウンドがあるわけでございますが、こういった環境の中での法改正、パスポートのＩＣ化といったものでございますが、まず冒頭、この費用についてお伺いをしたいと思うんですが、平成十八年三月、来年三月からですが、発給開始となるのがこのＩＣ旅券の導入関連経費でございます、導入関係経費、これが、十六年が六億七千七百万円、平成十七年が二十五億一千百万円ということでございます
○石毛委員 厚生大臣と自治大臣からお伺いいたしますと、市町村、自治体の立場からいたしますと、厚生省の方の介護予防・生活支援事業のメニューとそれから自治省の方の、これはきのういただいたのですが、介護保険制度導入関連事業、これは交付税で出していくという仕組みですから自治体の使い方は随意性があるということでございますけれども、ペーパーで恐縮ですけれども、これとこれを足して柔軟にうまく組み合わせていけばいいというふうに
政府は、消費税導入関連経費として、八八年度補正予算案で千六百二十五億円、八九年度予算案で二百十億円を計上し、また、本法案で消費税円滑実施のためと称する通勤手当の非課税限度額引き上げ、寡婦控除の特別加算措置を初めとする措置を行おうとしています。これらは、その事実経過からも明白なように、消費税導入に対する国民各層の強い反対をかわそうとしてとった措置であります。
特に基盤整備の問題が重要でございまして、工業の導入と一体的に基盤整備を進めるという趣旨のもとに、四十六年の制度発足以来、工業導入関連の農業基盤整備事業というのを特に実施をいたしてございまして、六十一年度までで約百九十億円の予算を投じておりますけれども、圃場整備なり用排水施設なり農道の整備を行ってきているという実態があるわけでございます。
私どもといたしましては、やはりこのＭＥ問題というのは、この導入関連問題というのは今後あらゆる企業で避けて通れない問題であろう。その場合において、この五原則というものを基本にして労使でしっかり具体的な話し合いをしていただいての対応を進めていただくということがどうしても必要であろう、こういう意味におきまして、この五原則というものをぜひ国民的コンセンサス、国民的合意のレベルにまで高めていきたい。
それから外資導入関連の外資法もまだ整備されてないわけでございます。ただ、現時点で中国では経済関係立法五カ年計画というものをつくっておりまして、この委員会が中心になりまして経済関連法規を整備しておる。例えば、ごく最近でございますけれども特許法が制定されたわけでございますが、こういうように、外国資本が進出しやすいような法的な体系を漸次整えつつあるというのが現状かと思います。
○瀬崎説明員 外国資本進出のための法的な整備が整っていないというのはまさにこの点でございまして、ほかの国では大体外資を導入する際に外国資本導入関連法案をまずつくるわけでございますけれども、中国につきましては現時点では外資法はまだできておりません。したがいまして、合弁企業法に基づいていろいろ判断するということになるわけでございます。
また、農村地域への工業導入を促進するため、新たに、二百五十市町村について工業導入実施計画を策定するほか、市町村による工場用地の造成等に対する資金融通及び工業導入関連諸施設の整備を新たに推進することとし、六億九千一百万円を計上しております。
また、農村地域への工業導入を促進するため、新たに、二百五十市町村について工業導入実施計画を策定するほか、市町村による工場用地の造成等に対する資金融通及び工業導入関連諸施設の整備を新たに推進することとし、六億九千一百万円を計上しております。
また、農村地域への工業導入を促進するため、新たに二百五十市町村について工業導入実施計画を策定するほか、市町村による工場用地の造成等に対する資金融通及び工業導入関連諸施設の整備を新たに推進することとし、六億九千一百万円を計上しております。
○中野政府委員 六億五千万の工業導入関連の基盤整備事業につきましては、その中身が圃場整備あるいは農道、かんがい、排水事業、いろいろあるかと思いますが、圃場整備が中心になるのではないかというふうにわれわれは考えております。その点につきましては土地改良法の改正をお願いしております。それの中身によってやっていくことになるわけでございます。
その中身は、先ほども一部御指摘があったようでございますが、計画費といたしまして町村、県の実施計画費、それからいま御指摘がありました工業導入関連の基盤整備費、それから換地処分の経費、これは土地改良法が通りましてから、それの事務費でございます。それとあわせまして工業導入促進センターの予算が一億円ということになるわけでございます。
○石川委員 その説明は一応話す範囲では理解できるのでありますけれども、この予算の中身を見ますと、いまの事業団の問題ともからむのでありますけれども、地方債のワクが私の言っている数字が合っているかどうか、ちょっと確かめていただきたいと思うのでありますが、内陸工業団地造成地方債のワクが百三十億円、農村地域工業導入関連基盤整備として補助金が六億五千万円、それから農村地域工業導入関連換地特別対策費が百二十万円
さらにまた、全国百五十の市町村に、工業導入の具体的な計画を策定いたしまして、工業導入関連の農業基盤整備事業をやっていこう、こういうようなことも考えておるようであります。さらに、それらを進めていくための立法措置として、今回国会に提出をする、こういうことなどがいわれております。